社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 令和4年  4月 1日~令和8年 3月 31日まで

2.内容

目標1:営業職の残業時間を月平均20時間以下とする。

<対策>

  • 令和4年  4月~ 年間の各予定残業申請書の提出にてプランを把握。
  • 令和5年  4月~ 催事等の所定残業労働の報告。
  • 令和6年  3月~ 社内検討委員会での検討開始。
  • 令和7年  4月~ 管理職への研修(年1回)及び社内広報誌による社員への周知
  • 令和7年 10月~ 週1回ノー残業デー実施
目標2:育児・介護休暇の為、有給休暇の取得率を30%以上とする。

<対策>

  • 令和4年 4月~ 育児・介護休業の為に関する調査の実施。
  • 令和5年 4月~ 始業・就業の繰り上げ、繰り上げの制度。
  • 令和6年 4月~ 1ケ月単位の有給休暇の取得の把握。
  • 令和7年 3月~ 有給休暇の取得率を上げるための検討開始。